〈一例〉
300万円貸したが、返してくれないので訴訟を提起し、200万円を回収した。
着手金の基準となる請求額は300万円、報酬金の基準となる利得は200万円となります。

※金銭請求では、相手から回収可能性について依頼者と慎重に検討し、その可能性が無ければ受任はいたしません。この場合は法律相談料のみです。

1. 遺言作成

2. 遺言執行

積極財産の相続税評価額に以下の率を乗じた額

遺産分割請求事件の経済的利益は、対象となる持分の時価相当額となります。但し、争いのない部分については経済的利益は時価相当分の3分の1の額とします（利得額をそのまま基準とすると報酬額が過大となるおそれがあるからです。）

〈一例〉遺産分割の利得額3100万円、争いのない部分2100万円とすると、利得額（請求額も同じとする）は1000万円＋2100万円÷3=1700万円となります。

※法的紛争の解決は一般の報酬基準となります。

1. 調停または交渉

2. 訴訟事件

※財産分与や慰謝料を請求するときは民事訴訟事件の計算式により算出された額が加算されます。但し、離婚手続開始時に多額の費用を支払うことができない場合がありますので、加算については下記のとおりとしました。

〈財産分与及び慰謝料の合計金額が2000万円未満〉

※報酬については当事務所の計算式で加算します。

〈財産分与及び慰謝料の合計金額が2000万円を超える場合〉

※報酬については当事務所の計算式で加算します。

●調停に引き続き訴訟を依頼されたときの訴訟事件の着手金は10万円〜20万円です。
●離婚事件は関連する事件が少なくありません。婚姻費用分担請求、親子の面談交渉請求、養子縁組解消等です。これらの関連事件をそれぞれ別個としますと弁護士費用が嵩みます。そのために、当事務所は、事案によりますが包括一体的な観点から併行する他の手続の報酬を相当減額したり、本人申立を指導しこれらの弁護士費用を0とするなどして報酬を適正化しています。

交通事故は請求額が大きくとも、依頼者は被害を被って経済的に大変な苦境に陥っていますので着手金を制限します。

〈一例〉賠償請求金額 5000万円、利得額 3500万円の場合

保険会社が具体的な示談案を示した後に受任を受けた場合は、提示案を越えた部分に20%の割合で報酬を計算します。

〈一例〉保険会社提示額 2000万円、回収額 3000万円の場合

※弁護士費用担保特約に入っておられる方は、弁護士費用300万円までは保険会社に請求できる可能性があります。

建物明渡しについての弁護士費用は家主にとっては大きな負担となります。そこで次のような弁護士費用としました。

※賃料遅滞分の請求額はカウントせず、この部分は着手金0とします。

●報酬金は次のとおりとする。

交渉あるいは調停によって借家人が退去した場合

訴訟によって借家人が任意に退去した場合

訴訟によって借家人が任意に退去せず強制執行を行った場合〈強制執行手続〉

※強制執行手続の報酬は上記訴訟の場合の報酬に含まれますので、強制執行手続のみの報酬金は不要です。
※賃料遅滞分を回収できた場合は、回収金額については当事務所の計算式で報酬を決めます。

訴訟

示談交渉、調停、筆界特定制度